由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、本市で消費されている電気についてでありますが、一般的には供給される電気は、風車などの再エネ施設や火力発電所など、様々な方法で発電されるものであり、個別な発電設備とひもづくものではなく、再エネ由来の電気については、原則として火力発電等よりも優先して系統に接続されるものであります。
次に、本市で消費されている電気についてでありますが、一般的には供給される電気は、風車などの再エネ施設や火力発電所など、様々な方法で発電されるものであり、個別な発電設備とひもづくものではなく、再エネ由来の電気については、原則として火力発電等よりも優先して系統に接続されるものであります。
次は、風力発電の３割、残り２割を地熱、水力、バイオマス発電等としております。国の目標より意欲的であり、また実現しなければならない義務的なものを感じます。 当能代市としてもぜひその提言を参考にし、能代市の政策に役立てるべきと考えますが、いかがでしょうか。以下、順次質問してまいります。よろしく御答弁のほどお願いいたします。 初めに、大きい１として、エネルギーのまちについて伺います。
今後も、洋上風力発電等に関連する先端技術や先行事例を学びながら、会員市町が一体となって事業の円滑な普及を図り、持続可能な循環型社会の構築に寄与できるよう努めてまいります。
市といたしましては、こうした発電等の利用が予定されていることや、広域議会において熱エネルギー利用の陳情について、供用開始の延期、構成市町の負担増、利用範囲が限定されること等から不採択とされておりますので、熱エネルギーの利用について農業者や事業者等に働きかけることは考えておりません。
今後は、有望な区域や一定の準備段階に進んでいる区域の市町村に加え、本協議会の活動に賛同する団体に入会を呼びかけていくとともに、洋上風力発電等に関連する先端技術や先行事例を学びながら会員一体となって事業の円滑な普及を図り、持続可能な循環型社会の構築に寄与できるよう努めてまいりたいと考えております。
機能面については、これまで農業技術センターが取り組んできた機能に加え、風力発電等の再生可能エネルギーの活用や冬場の農業への対応、ロボットやＩＣＴ技術の活用といったスマート農業等の新技術への対応が可能な機能を持ったセンターとなるよう検討を進めております。
○市長（関 厚君） かづのパワーの事業計画につきましては、地域の水力発電や地熱発電等の電気を購入し、供給範囲を拡大し、再エネ電気の地産地消を通じて、地域の活性化を図るため、複数年を見据えた事業が計画されております。 進捗に当たりまして、市場高騰や制度変更など、状況の変化はありますが、時間軸や規模を見直しながら、当該年度の事業計画を策定し、進められております。
ちゃんと情報公開すべきだろうと、日本風力発電協会は今そういうふうに少しずつ形を変えてきておりますので、ぜひ我々これから風力発電等で、こうして意見を言うときに、そういった資料が、こういった場に持ち込めるように、そういった規模の変更、内容の変更等があった場合は、すぐに明らかにし提示していただけるようなシステムにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
その中で、この間も私も一般質問で申し上げましたけれども、能代の場合には火力発電とかもありまして、ＪＥＲＡですか、ＪＥＲＡでアンモニアを使った発電等も考えていると。そのＪＥＲＡの社長がこんなことを言っております。アンモニアは年間1,000万トン必要であると。ＪＥＲＡでやったとすれば。この1,000万トンというのは、国内で使用されているアンモニアと同数であると。
また、第６次エネルギー基本計画素案では、電源構成に占める再エネの比率について、2019年度の約18％から、2030年度には約36から38％程度にすることとされており、そのためには化石燃料を使用する火力発電等から再エネへの大幅な転換が必要とされています。
まずは、例えば発電等によって、別の交付金事業等、そういった補助事業がないのかといった御質問だったと思います。 今、こちらのほうでごみ処理施設につきましては、環境省の交付金事業の活用を考えております。実は、この交付金の中でもエネルギー活用については、ぜひ推進するべきという方針を環境省では示しております。 そういったところで処理方式の種類によって、交付金率が違うところがあります。
次に、エネルギー政策についてのうち、荒廃農地での太陽光発電の可能性は調べられているかについてでありますが、平成31年３月に策定した能代市次世代エネルギービジョンでは、太陽光、風力、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルをそれぞれ推計しております。
また、「温室効果ガスゼロ宣言」の実現に向け、バイオマス発電等に対する設備投資の増加が予測されることから、間伐材の利用のみならず林業事業体と協力体制をさらに強化し、林地残材の低コスト集積・運搬等のシステム構築に取り組んでまいります。 木質バイオマス発電の原料となるチップについては、森林環境譲与税の活用も視野に入れながら供給策等を検討をしてまいります。
能代市次世代エネルギービジョンに掲げるエネルギーのまちについては、風力発電等の次世代エネルギーの導入が、産業振興や経済活性化、市民生活の向上、市民の誇り等にもつながる、市のまちづくりに広く関わるものと考えております。
国は、2050年にはカーボンニュートラルを進めることを表明し、風力発電等の再生可能エネルギーを主力電源化として推進していくようです。
これまでの新エネルギー事業は、地元雇用促進に貢献しましたが、一部地域でテレビ電波受信に障害が出るとか、洋上風力発電等の新事業が既存事業と競合するなど、複雑な状況が懸念されます。 そこで、市としての新エネルギー構想への取組について、次の３点をお伺いします。 まず、新エネルギー構想に必要な市内人材の育成について。
地球温暖化対策としてカーボンリサイクル技術開発を効果的に進めるためには、製品の生産、流通、利用等のライフサイクル全体でＣＯ２の削減効果を考える必要があり、風力発電等のゼロエミッション電源やＣＯ２フリー水素の活用が重要とされております。
◎市民生活部長（茂木鉄也君） 現在のところの風力発電等再生可能エネルギーで満たない部分については、バックアップ電源は必要であると、ただしこれはだんだん再生可能エネルギーでＣＯ２を排出していかないような方向にいくための移行期間の間という認識でおります。 ○議長（三浦秀雄君） ５番今野英元君。
大項目９、風力発電等再生可能エネルギー政策について。 再生可能エネルギー、風力発電については、一昨年、昨年の会派代表質問において、条例制定等一定のルールが必要との質問をしたところであります。
水素を製造する電力に風力発電等の再生可能エネルギーを用いることで、ＣＯ2削減につながり、非常時には電源と熱の供給が可能なシステムであります。 本年３月に策定した能代市次世代エネルギービジョンでは、水素エネルギー導入に関するプロジェクトや長期的な視点での水素エネルギーの利活用に向けた将来像を能代市水素エネルギーロードマップとして時系列で掲げております。